「大気イオンによる地震予知は『まだ効果が確認されていない』（文部科学省）が、一部の地震専門家から評価する声も出ている」、「（淡路島地震の1週間前の4月6日）兵庫県南あわじ市の測定器で、通常は大気1立方センチ当たり1000個以下のイオン数が12万個に急上昇するなど、兵庫、高知、石川、長野、宮崎各県で2～6日に数値が上がった」：
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東海地震の予知など、「まだ効果が確認されていない」研究にも巨額の予算が使われています。FM電波などによる電離層の観測や大気イオンの計測などに、地震調査研究予算（2012年度は352億円）の数パーセントでもつぎ込めば、少なくとも当該手法の妥当性の検証が進むでしょうし、観測点が増加して、より的確な予報が出せるようになる可能性もあると思うのですが、大学や研究機関が持つ既得権益の壁は厚いようです。巨額な予算を使って、無数にあるであろう「活断層」のごく一部を掘り返してみたり、どこそこの地域で地震が起きる確率は30年以内に○○%といった大雑把な結果しか得られないのであれば、コスト･パフォーマンス（費用対効果比）があまりにも低いのではないでしょうか。
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