ワシントン発 ― 希土類金属（rare earth metals）はハイテク産業や兵器産業にとって欠くことのできない重要な物資となっていますが、アメリカ合衆国はどの希土類金属も自給することができません。中国がそのような決定的に重要な無機化合物の第一の供給源であるという事実に対する懸念が議会で広がっています。
おはようございます。Elizabeth Wynne Johnson です。Capitol News Connection がお送りする番組 “Power Breakfast” です。
[コマーシャル] この番組 “Power Breakfast” はレイセオン（Raytheon）社がお送りしています。レイセオンは戦術･戦略目標についての状況認識や情報を提供する Global ISR solutions を推進しています。レイセオン ― お客様の成功が私たちの使命です。
希土類金属はこれまであまり注目されていませんでしたが、急速に脚光を浴びるようになってきました。下院議員の Kathy Dahlkemper （以下 D 議員） さんと Mike Coffman （C 議員） さんは、以前から希土類金属に注意を払ってこられました。
D 議員 ― 今後、皆さんは希土類金属のことや、それがわれわれの将来の発展や技術にとって非常に重要であることを何度も耳にすることになるでしょう。
C 議員 ― これは氷山の一角なんです。多くの方々がこの問題の重大さを本当に理解しているとは言い難いと私は考えています。
日本と中国の間で貿易紛争（レアメタルの実質的対日禁輸）が起こったとの報道が先週末に伝わった時には、すでに今週中に議会で（希土類金属に関する）法案が審議される予定になっていました。
D 議員はペンシルバニア州選出の民主党下院議員で、希土類金属に関する最新の法案の提出者です。彼女は、産業界のロビイスト（複数）が、この問題について関心を持つよう議会に働きかけていると語っています。希土類成分は、再生エネルギーに関係する装置や携帯電話から兵器システムに至るまでハイテク製品の製造において不可欠です。アメリカ合衆国は、使用する希土類物質の 100% を輸入しています。中国は諸外国に対して、中国国内で製造を行わなければ中国から閉め出すと言い始めています。
D 議員 ― わが国の国防総省が関わる製品の多くには希土類金属を含んだ部品が使われており、それは明らかに我々にとっての非常に大きな懸念材料です。我々は、わが国の防衛兵器を中国で製造するようになることは望んでいないのです。
C 議員 ― 他の先進工業国の多くと同じようにわが国は完全に中国に依存しています。ですから、代替手段を見いだし、競争力のあるサプライ･チェーン（供給プロセス）を構築することが重要なのです。
D 議員の提出した法案は、産業界の調整と調査に焦点を当てています。一方、コロラド州選出の共和党下院議員である C 議員が提出した別の法案は、国家備蓄の推進を目指しています。
下院は今度の週末から休会する予定になっています。議員の皆さんはそれまでに法案が審議されることを望んでいます。おそらく、日本と中国の間の希土類物資をめぐる対立があからさまにした（中国の）脅威が、議員の皆さんの意向を後押ししてくれることでしょう。
Capitol News Connection のお送りした “Power Breakfast” でした。
この地域で連続して地震が発生することは珍しいことではない。バトナ氷河の下で火山活動が活発化し始めている。
今回の連続地震はバトナ氷河の下に埋もれている Grímsvötn （地図）火山湖群と直接関連するものではないし、火山性の地震に分類できるわけでもない。
しかし、Grímsvötn で数ヶ月のうちに噴火が始まる可能性が非常に高い。
エイヤフィヤトラ氷河（Eyjafjallajökull、地図）での噴火に引き続いてミルダルス氷河（Mýrdalsjökull）の下のカトラ（Katla）山が間もなく噴火する可能性があると一部の科学者は考えているが、そのような兆候はない。
25日（土）に発生した地震は特に大きな地震というわけではないが、それでも興味深い。1996年にバトナ氷河の下にある Gjálp 山（地図）が噴火し始めた時には、その 8 ～ 9ヶ月前から Hamarinn 山の周辺で地震が連続して発生した。
Hamarinn 山はバトナ氷河の縁にある特殊な火山で、同氷河の下にある Grímsvötn と Skaftárkatlar に沿った火山活動の活発な領域を形成した現象の一端を担っている。
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| 図１ 1981～1990 （クリックすると拡大します） |
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| 図２ 1991～2000 （クリックすると拡大します） |
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| 図３ 2001～2010 （クリックすると拡大します） |
もう一つの問題は、もし尖閣諸島で戦闘が発生した場合、理論的にはアメリカは日本を救援する義務があるという点である。日中のどちらが尖閣諸島を領有しているかについてアメリカは立場を明らかにしていないが、日米安全保障条約は日本が行政的に管理している地域の防衛をアメリカが支援するむね明記している。さらに、1972年にアメリカが日本に沖縄を返還したとき、アメリカは日本が尖閣諸島を行政的に管理することに同意している。したがって、尖閣諸島が必然的に日本のものであるということにわれわれが同意しているわけではないとしても、日本が尖閣諸島について戦争を遂行するときにはわれわれは日本を支援せざるを得ないという不条理な立場におかれている。
現実問題としては、もちろん、少しばかりの不毛な岩礁のためにアメリカが条約上の義務を遵守する可能性はゼロである。中国のものである可能性が多分にあるいくつかの島をめぐって、われわれが中国と核対決をする危険を冒すことはない。しかし、われわれが支援しなければ、アメリカと日本の安全保障上の関係は破綻の限界点にまで達するだろう。
それでは、日中どちらの国がこれらの島々に対するより正当な主張をしているのだろうか？ 歯切れのよい答えというわけにはいかないが、私の感じでは中国である。中国の航海記録は、何世紀にもわたってそれらの島々が中国のものであったことを示している。1783年製の日本の地図も同様に、それらの島々が中国のものであることを示している。日本がそれらの島々を「発見」したと主張したのは 1884年になってからのことで、自国に併合したのは台湾を獲得したのと同じ 1895年のことである。（それらの島々が “terra nullis”、すなわち 「どこの国にも属していない土地」であったと主張することも可能である。）
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| （グラフはクリックすると拡大します） |
コロンビアの地元当局は、サンタンデール県中央部に落下した「巨大火球」が隕石であったことを確認した。同県では数千人がこの火球を目撃した。
コロンビアのメディアは、現地時間日曜日の午後 3時 15分に空から落下し大爆発を起こした火球を目撃した人たちの証言で終日持ちきりである。
サンタンデール県の県庁所在地･ブカラマンガ市（地図）の市長は、現象の原因が隕石であり、同県内のサン･ホアキンという町（地図）の近くに落下して直径 100m のクレーターを残していることを確認した。衝突の衝撃が同地域を揺さぶったが、これまでのところ死者や負傷者が出ているという情報はないとのことである。
初期の段階では物体の正体が不明だったため、コロンビア空軍が出動し、衝突地点を確認した。
コロンビア空軍は、上空から爆発のあった地点を確認するためヘリコプター（複数）を派遣した。
ナリーニョ大学天文台の台長はラジオ番組で、落下したのは隕石であると語った。
サンタンデール県の農村地域では、爆発によって窓ガラスが粉々になったとの通報（複数）が警察に寄せられている。
過去何年間にもわたって確認してきた私の観察結果によると、世界各地で散発的に発生するクジラやイルカの集団自殺は、電磁場座標の変化や擾乱、さらに、これから起ころうとしている地殻構造の再配置と何らかの関係がある。
地震の発生日と発生地点を追跡記録した結果、クジラ類の大量座礁から通常 1～2週間以内に大きな地震が発生することがかなり確実であると私は考えている。
そのような海棲哺乳類（この場合はクジラのこと）の大量死がオーストラリアの海岸で起きたとの先週の報道について、私は警告の意味を込めて書いた。数日のうちに地球上のどこかで巨大な打撃（地震）があっても、私は驚かないだろう。
クジラの群の異常な「死の願望」とその不可避の結末である地震との間の関係については、さらに熱意に満ち先入観にとらわれない研究が必要であろう。
クライストチャーチ在住の母親が 2歳になる娘の隠れた能力に気づいた。
母子家庭の母親 Rachel Murray は、土曜日の朝 4時 15分頃、耳をつんざくような娘の悲鳴で目を覚ました。「これまで、うちの娘がこんなに激しい叫び声を上げたことはありませんでした。娘は激しく震えて、息をするのも困難な状態でした。娘が夜中に目を覚ますことはこれまでまったくなかったんです。」
娘を何とか眠らせようと努力したがだめだった。Ms Murray はあきらめて、自然に叫び声がおさまるまで娘をそのままにしておくことにした。
「1分ほどたつと娘は静かになりましたが、そのとたんに周りのあらゆるものが揺れ始めたんです。ものがぶつかったり、きしんだりする音が鳴り響きました。天井が落ちてくるんじゃないかと私は心配しました。娘の部屋まで走って行くと、娘はベッドで上半身を起こしていましたが、まったく落ち着いた様子でまっすぐに私の顔を見つめました。その表情は『わたしはこれが起こるのを知っていたのよ』と言っているようでした。」
「私はすぐに娘を抱えてドアフレームの下に避難しました。」（注：欧米ではドアフレームが頑丈なので、地震のときにはドアフレームの所に避難せよということになっています。）
初めのうち、Ms Murray は娘の悲鳴と地震は無関係だと考えていた。しかし、娘が再び叫び声を上げ始め 「ママ、じしん」 と言った数秒後に大きな余震が襲って来るに及んで、関係があると考えるようになった。
「娘が泣き叫び始めると心臓が止まりそうになります」、「子供たちには幽霊とかお化けとかが見えるという話を聞いても信じなかったけれど、今は信じるわ」 と Ms Murray は語っている。
Ms Murray の 自宅は地震の被害を免れた。電気や水道も止まることはなかった。
沖縄トラフ熱水域における熱水噴出孔周辺を掘削し、柱状地質試料を採取する事により、熱水活動域の海底下で活動している微生物群集の数および種類、さらにその生態系の実態を世界に先駆けて解明することを目指します。
ここで得られる知見は、現在の地球に残された地下圏における生態系の役割を明らかにするとともに、熱水中に高濃度に含まれるメタンの海底下での生成・供給メカニズム、あるいは海底下熱水鉱床の生成と海底下微生物群集の拡がりの関わりの解明に大きく寄与するものと期待されます。
