「地震予知の特別な情報ない」

10月29日付「政府が全国民に最低 3日分の備蓄を緊急要請」の続報です。

単に「要請」としておけば良かったのに、わざわざ「緊急」をつけるから懸念や憶測が広がることになったのだと思います。

「あらためて国民に『緊急要請』を行う理由を問われた細野氏（細野豪志復興相）は、『地震の予知について特別な情報が入っていることはなく、地震以外の有事の情報が入っていることもありません』と言及」：

• 細野豪志防災相「地震予知の特別な情報ない」と強調も国民への「緊急要請」理由を力説
• 細野豪志防災相「地震予知の特別な情報ない」と強調も国民への「緊急要請」理由を力説 （同一内容） 

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• 政府が全国民に最低 3日分の備蓄を緊急要請 （26年10月29日）

政府が全国民に最低 3日分の備蓄を緊急要請

日本政府が 11月2日に全国民に対して、最低 3日間の備蓄の「緊急要請」を出すとの報道。さまざまな憶測がひろがっています。

 

「政府はあくまでも 11月2日の防災庁の発足に合わせた、防災体制の強化を求めるキャンペーンの一環の要請であると説明」、「イギリスでも 10月22日に国民に 3日分の備蓄を呼びかけており、EU も同様の方針を打ち出している」、「世界各国で危機管理を強化する動きが広がっている」： 

• 細野大臣 全国民に「緊急要請」 食料・水・トイレの備えを （動画あり）
• 「AIの攻撃でインフラが崩壊？」「第三次大戦？」日本政府が突然“食料・水の備蓄”緊急要請で憶測広がる…その真相
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キャンペーンの一環ならば「緊急」という言葉を使う必要はないように思うのですが。

 

気候変動による気象災害の激甚化に歯止めがかからなくなっている現状が各国政府の危機感に影響しているのでしょうか。NATO が内々にロシアとの戦争を覚悟したのか。台湾･沖縄有事か。あるいは、公表されていない小天体の地球衝突の可能性か。

🇯🇵 Japan will ask people to stock food and water for at least three days (a week if possible) ahead of earthquakes and other disasters. The appeal is on November 2. It's a precaution, not an imminent alert. Sources: Seoul Economic Daily.

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— Digital Brain (@yourdigitalbrain.bsky.social) October 29, 2026 at 4:00 AM

活断層と交差する新幹線

NHK の長い記事です。活断層と交差するのは、東海道新幹線が 20ヶ所、山陽新幹線が 21ヶ所、東北新幹線が 9ヶ所など、全国で 79ヶ所：

• 新幹線と活断層の交差 全国79か所 ズレで被害のおそれ 対策を （動画、写真あり） 

南鳥島気象観測所の職員が島外退避、津波観測計に障害

猛烈な台風第13号が南鳥島（地図）に向かっているため、気象庁では南鳥島気象観測所の職員を島外へ退避させるとのことです。現時点で台風13号の中心気圧は 910 hPa、最大瞬間風速は 80 m/s となっています：

• 南鳥島気象観測所における気象観測の休止について 令和8年7月30日

 

また、7月30日午前11時半ごろから南鳥島の遠地津波観測計に障害が発生しているとのことです：

• 南鳥島の遠地津波観測計障害に伴う津波情報等への影響について 令和8年7月30日

 

同様の障害は、昨年 6月14日〜７月11日にも発生しています。この時は、中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が南鳥島周辺の日本の EEZ（排他的経済水域）内を遊弋したこともあり、何らかの工作が行われたのではとの憶測がありましたが、気象庁は落雷が原因とみられると説明していました：

• 南鳥島の遠地津波観測計障害に伴う津波情報等への影響について 令和7年6月27日

地震学者は、なぜ南海トラフの『巨大地震注意』下でも釣りを続けられたのか

関西大学のウェブサイトに掲載された記事です。タイトルに釣られて読んでしまいました。「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」や「後発地震注意情報」をどう受け止めるのかを考える際の参考に。

 

「和歌山県串本町で友人と釣りをしていました。町のハザードマップで高台を確認し、道路状況を調べたうえで、車をすぐに発進できるように前向きに停め、翌日まで釣りを続けました。日本地震学会の広報誌などにそのことを寄稿しましたが、少なくとも地震学者で『巨大地震注意が出ている中でその対応は不適切だ』という人はいません。 不確実性を認識したうえで、自分のできる対応をして、自分なりに『適切に動けた』という自信を持つことは意義があると思います」：

• 地震学者は、なぜ南海トラフの『巨大地震注意』下でも釣りを続けられたのか 

地震後の偽情報

『時事通信』が、地震後に SNS を通じて広まった「人工地震説」や「地震兵器」などの偽情報を調査･分析した記事です。

 

「今回行ったＸの分析では、人工地震関連の投稿が以前に比べて少なかったです」、「以前に比べて社会がデマや偽情報に対して冷静になってきていると感じています。例えば、生成ＡＩによる画像や映像に対しても『作られたものだろう』と考える人が増えています」、「４割強の人が『（偽情報･誤情報を）見かけた』と回答しましたが、拡散した人はわずかにとどまり落ち着いて対応したことがうかがえました」：

• 「人工地震説」２度目の後発注意情報で再び拡散、投稿数は減少◆偽情報広げる「未知の不安」、どう対応？
• 「人工地震説」2度目の後発注意情報で再び拡散、投稿数は減少◆偽情報広げる「未知の不安」、どう対応？ （同一内容）

「富士山大噴火」

「NHKスペシャル」で 4月5日（前編）と 4月12日（後編）に放送されます。

 

「やがて首都圏にまで到達した火山灰の影響で停電が起き、スマートフォンも圏外になり通信が途絶。暗闇の中での生活を余儀なくされる中、美也子が陣痛を訴える。逆子のため、緊急の帝王切開が必要になり、火山灰が降り積もった中、産婦人科に向かう泰志たち」：

• もし、富士山が大噴火したら…ドラマとドキュメンタリーで迫る｜NHKスペシャル

 

下は中国の動画です ･･･ 「陣痛が始まった妻を病院に連れて行こうとした男性が、トランクに荷物を積み込むのに慌てたあまり、妻を忘れてしまった」：

A man trying to get his wife to the hospital as she was in labor, panicked while loading their luggage into the trunk and forgot his wife.pic.twitter.com/pHfgCiOHiZ

— Massimo (@Rainmaker1973) October 8, 2025

戦時の地震早期警報

イギリスの科学誌 "Nature" に掲載された論文です。地震早期警報（Earthquake Early Warning、EEW、日本の「緊急地震速報」に相当）の誤報（実際には地震が起きなかった、あるいは規模の予測が大きくはずれた、など）が発生した場合、社会がどう受け止めるかを調査した結果をまとめています：

• Monitoring public reaction to an unnecessary earthquake early warning alert 

以下は "Abstract" を 翻訳したものです（Google 翻訳と DeepL を使用し、一部手直し） ——

誤報または不必要な地震早期警報（EEW）は国民の信頼を損なうリスクがあり、警報疲れや関心の低下につながる可能性がある。これは政策立案者にとって重大な懸念事項である。

 

誤警報は本質的に予測不可能だが、2024年10月26日、軍が起こした爆発がイスラエルの EEW システムによって誤ってマグニチュード 5.2 の地震と判断され、100万人以上に対して警報が発令された。これは、誤警報を研究するまれな機会であった。これはイスラエルで初めての公的な EEW 警報であり、ほぼ毎日のミサイル警報が 1年間続いていた戦時中の出来事である。

 

この出来事の直後に、事前登録済みの国民に対する調査が実施された（対象人数 1043）。警報は地理的に限定されていたため、この事件は警報を受け取った人と受け取らなかった人の態度を比較する準実験的な機会にもなった。

 

結果は、市民が依然としておおむね EEW ガイダンスに従う意欲があり、誤警報に対してかなりの寛容さを持っていることを示した。しかし、誤った地震警報に対する許容度は、誤ったミサイル警報に対する許容度よりも有意に低く、地震の脅威と安全保障上の脅威に対する国民の認識が異なることを示していた。誤警報や警報への継続的な曝露にもかかわらず、被害をもたらさないと感じられる事象であっても、警報を受信することへの市民の支持は依然として強固であった。これらの知見は、市民の信頼の回復力を浮き彫りにするとともに、効果的な警報システムの設計に向けた示唆を提供する。

——

 

 

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偽情報の比較： 能登半島地震 vs. 青森県東方沖地震

2024年1月1日の能登半島地震（Mj 7.6、深さ 16km、最大震度 7）と2025年12月8日の青森県東方沖地震（Mj 7.5、深さ 54km、最大震度 6強）の際に SNS上で流布した偽情報についての比較です： 青森県東方沖地震と能登半島地震におけるSNS偽情報の比較

• いずれの地震でも地震関連投稿全体に占める偽情報の割合は少数にとどまっている
• 主要な拡散投稿は、有益情報や公式情報で占められている
• 能登半島地震： 非日本語話者によるいわゆる「インプレッション稼ぎ投稿」が継続的に出現したうえ、発災直後には偽の救助要請投稿が現れ、これらはメディアでの批判報道を通じて社会問題として可視化された
• 青森県東方沖地震： 人工地震投稿の出現自体は確認できるものの、その規模は能登半島地震よりはるかに小さく、社会問題として顕在化せず 

1662年日向灘地震の死者が少なかったわけ

 

宮崎公立大学と産業技術総合研究所の研究です。 

 

1662年日向灘地震（外所地震、震央地図）は深夜に発生し、M7.6〜7.9、最大震度6強と推定され、大津波を伴ったにもかかわらず、死者の数が少なかった理由を古文献の記述から推測しています。「日下姓安井系図の記述からは、1662 年日向灘地震は前震活動を伴った可能性を読み取れます。当時、前震の発生で津波を恐れた多くの住民が避難したことが、結果的に住民が事前避難を行った形となり、本震の際の大津波による死亡者数を減少させたのではないか」：

• 1662年日向灘地震（外所地震）の新たな地震像 －日下姓安井系図に残された地震の記述から－
• 1662 年⽇向灘地震（外所地震）の新たな地震像 ―⽇下姓安井系図に残された地震の記述から― （PDF形式）

 

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富士山の大規模噴火と降灰の影響

 

25年8月23日付「富士山が噴火したら、東京はどうなる？」の続報です。

 

内閣府も8月22日に動画を公開しています。冒頭でさまざまな火山災害の種類を示し、その後は降灰による影響にフォーカスしています：

• 富士山の大規模噴火と降灰の影響（内閣府防災）（YouTube動画） 

 

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地震の研究者が一番住みたくない場所

 

『UMK テレビ宮崎』の記事です。京都大学防災研究所や宮崎公立大学の地震研究者が、一般から寄せられた「研究者から見て日本で一番住みたくない場所はどこ？」という質問に答えています。質問に正面から答えた研究者はおらず、「ずるい回答」に終始しています：

• 「地震の研究者から見て日本で一番住みたくない場所は？」宮崎公立大学で地震や防災について考えるイベント （動画あり） 
• 「地震の研究者から見て日本で一番住みたくない場所は？」宮崎公立大学で地震や防災について考えるイベント （同一内容） 

「富士山が噴火したら、東京はどうなる？」

 

東京都が制作した動画です。特に新しい情報は含まれていません：

• 「富士山が噴火したら、東京はどうなる？」【本編・３分】降灰被害編動画
• 「富士山が噴火したら、どうすればいいの？」【30秒】降灰対策編動画 

北海道･三陸沖後発地震注意情報

 

「北海道･三陸沖後発地震注意情報」について解説した『SBS（静岡放送）』の動画です。

 

「南海トラフ地震の『臨時情報』に対し、北日本や東日本版の臨時情報とも言えるものですが、運用開始から 2年以上が経った今、認知度不足が課題となっています」：

• 南海トラフと似ている“もう一つの臨時情報”「2年に1回は…」「北海道･三陸沖後発地震注意情報」大切なのは日頃の備え （YouTube動画）

 

詳しくは以下をご覧ください：

• 北海道･三陸沖後発地震注意情報の解説ページ （内閣府）
• 「北海道･三陸沖後発地震注意情報」の発表基準と情報発表の流れ （気象庁）

地震の時、浴室は安全？

 

『熊本日日新聞』の記事です。

 

入浴中、「今地震が来たらどうしよう、裸で救出されるのは …」と考えることがあります。

 

「2016年の熊本地震直後に亡くなった 50人のうち、『把握している限り、風呂場で犠牲になったケースはない』」（熊本県警警備2課）、「危険物が多く安全とは言えない」（崇城大工学部教授）、「台風や竜巻の時は比較的安全といわれている」（同）：

• 地震の時、浴室は安全なの？　専門家に聞くと意外な答えが…　入浴中に用意する「3K」とは?
• 地震の時、浴室は安全なの？　専門家に聞くと意外な答えが…　入浴中に用意する「3K」とは? （同一内容）

在日本中国大使館が地震災害への注意喚起

 

『Record China』の記事です。4月14日、在日本中国大使館が中国国民に対して「日本は地震多発国だ」として用心するように呼びかけた、とのことです。

 

「日本に滞在する同胞に対しては地震災害に注意･用心するよう呼び掛け、日本への旅行や留学、日本での不動産購入については関連するすべての要素を考慮して慎重に計画･選択するよう助言した」：

• 在日中国大使館が地震災害への注意･用心を呼び掛け、不動産購入は「選択慎重に」

 

「南海トラフ巨大地震」と「南海トラフ地震」

 

『プレジデントオンライン』の大変長い記事です。

 

内閣府中央防災会議の被害想定で、死者数が全国で 29万8000人、経済被害が 292兆円とされている「南海トラフ巨大地震」と、30年以内に 80％ の確率で発生するとされている「南海トラフ地震」は別物だが混同されている、という内容です。前者は「千年に一度あるいはそれよりももっと頻度の低い最大クラス」で、「極めてまれに起きるかもしれない」地震、後者は 100年から 150年の周期で歴史的に何度も起きてきた地震。

 

「政府が音頭を取って大騒ぎをした新想定の『南海トラフ巨大地震』が近い将来に起きるかもしれないと国民は信じ込まされ、『国難』とも言える喫緊の課題となった」、「29.8万人が死者となる『南海トラフ巨大地震』を錦の御旗に、石破茂首相が唱える『防災庁』の設置に誰も反対できなくなるだろう」：

• ｢千年に一度｣の文言がひっそりと消えた…マスコミが報じた死者29.8万人｢南海トラフ｣被害想定の大問題

 

グリンダヴィークの防護壁 — アイスランド

 

「グリンダヴィーク（Grindavík）の集落を溶岩から守るために周囲に築かれた防護壁が大きいことは知っていましたが、どれほど巨大なのか実感していませんでした。この写真では、トラックや重機が写っているので比較できます。」（拡大写真）

 

I knew that the protective walls they built around Grindavík to protect the village from the lava were big, but I didn't realise just how huge they are. Here seen with trucks and machinery for scale. Photo by Ragnar Visage for RÚV.

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— Hildur Knútsdóttir (@hildur.bsky.social) 2025年4月5日 3:22

 

 

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「法隆寺は地震に強い」は本当か？

 

『プレジデント ウーマン』の記事です。

 

日本古来の建築方法は本当に地震に強いのか。「実はすでに弱い建物は倒れてしまって存在していないという可能性があります。今現在残っているのは、伝統構法のなかでも比較的強いものだけなのかもしれません」、「そもそも大きな地震を経験していないということも考えられます（中略）近辺の断層が大きくズレるのは、数百年どころか数千年に一度という場合もあります。地震を経験していないのであれば、倒れずに残っていたとしてもなんの不思議もありません」、「伝統構法の建物が地震の被害を受けやすいということは、2016年の熊本地震でも立証されています」：

• なぜ人は｢法隆寺は地震に強い伝統構法で建てられているので1000年以上倒れていない｣を信じてしまうのか

 

その時どうする トイレで地震

 

地震があったらトイレに逃げ込め、なぜなら住宅の中では床面積あたりの柱の数が一番多く丈夫なのがトイレだから、という話を聞いたことがあります。以下は『信濃毎日新聞』の記事です：

• トイレで地震に…その時どうする？ 「うんこ先生」が講師、上田市で子ども向けイベント