『プレジデントオンライン』の大変長い記事です。
内閣府中央防災会議の被害想定で、死者数が全国で 29万8000人、経済被害が 292兆円とされている「南海トラフ巨大地震」と、30年以内に 80％ の確率で発生するとされている「南海トラフ地震」は別物だが混同されている、という内容です。前者は「千年に一度あるいはそれよりももっと頻度の低い最大クラス」で、「極めてまれに起きるかもしれない」地震、後者は 100年から 150年の周期で歴史的に何度も起きてきた地震。
「政府が音頭を取って大騒ぎをした新想定の『南海トラフ巨大地震』が近い将来に起きるかもしれないと国民は信じ込まされ、『国難』とも言える喫緊の課題となった」、「29.8万人が死者となる『南海トラフ巨大地震』を錦の御旗に、石破茂首相が唱える『防災庁』の設置に誰も反対できなくなるだろう」：
