『時事通信』の記事です。「青森県沖から千葉県沖にかけての余震域内の地震は全体として減少し、本震前の状態に近づきつつあるが、沿岸部では依然として本震前より多く、当分続くと考えられる」：
政府の地震調査研究推進本部･地震調査委員会が 3月10日付で出した「2026年2月の地震活動の評価」（PDF形式）には次のように書かれています ——
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（以下、東北地方太平洋沖地震）の余震域において、2025年11月9日に三陸沖で M6.9 の地震が発生するなど一時的に地震活動が活発になった領域があるが、余震域内の地震活動は全体として東北地方太平洋沖地震前の状態に近づきつつある。1年あたりの地震の発生数は、沿岸域では依然として東北地方太平洋沖地震前より多い状態が続いており、現状程度の地震活動は当分の間続くと考えられる。また、GNSS観測及び海底地殻変動観測によると、東日本の広い範囲や余震域の海底で、余効変動と考えられる地殻変動が引き続き観測されている。時間の経過とともに余効変動は大局的に小さくなっているものの、東北地方太平洋沖地震前の動きには戻っていない。
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