「保険会社は、NASA、米国地質調査所（USGS）、その他の科学機関での大量解雇により、自然災害リスクの管理に使用されている公共の気象データや地理空間データが脅かされ、消費者にとって保険料が上昇する可能性があると警告している」
「その他の科学機関」には日本の気象庁に相当する NOAA（米国海洋大気庁）も含まれているようです。
第１次トランプ政権のときには、国の機関に保管されている気候変動関係のデータの破棄が命じられる恐れがあるとして、カナダなどにデータを移す動きがありました。
Insurers warn that mass firings at NASA, the US Geological Survey and other science agencies could threaten the public weather and geospatial data they use to manage natural disaster risks — and could raise prices for consumers: on.ft.com/3DI4Q1K
— Lee Harris (@leeharris.ft.com) 2025年3月14日 21:40
[image or embed]
