NASA の予算 大幅削減か

 

トランプ政権が NASA の科学関連予算を 50% 削減するかもしれない、という報道が出ています。削減の対象となるのは、政権が目の敵にする気候変動関連や炭素削減関連の研究･開発が中心となるようです：

• ‘Extinction level’ cuts coming to NASA, report says
• White House may seek to slash NASA’s science budget by 50 percent

 

記事からの抜粋です（Google翻訳、一部修正･補足）——

 

ホワイトハウスの提案に詳しい複数の関係者によると、NASA の「科学ミッション部門」への削減は最大 50 パーセントになる可能性があるという。これらの情報筋は、決定は最終的なものではなく、NASA の科学プログラムへの削減がそれよりも少なくなるシナリオもあることを強調した。しかし、その目的は科学予算を削減することだ。

「この予算では、NASA の科学プログラムと支出を 50％ 削減し、誤った炭素削減システムの支出と地球気候変動プログラムを削減することも提案している」と、（ホワイトハウス管理予算局の局長に最近任命された）ラッセル･ヴォート氏の組織は 2022 年12月に発表した報告書に記している。

 

たとえ NASA の地球科学予算がゼロになったとしても、科学予算全体を半分に削減すれば、惑星科学やその他の研究分野への資金が大幅に削減される。NASAは難しい決断を迫られるだろう。おそらくボイジャーや火星のキュリオシティ探査機、さらにはハッブル宇宙望遠鏡などの長期ミッションの中止も含まれるだろう。土星の衛星タイタンへのドラゴンフライ探査機や危険な小惑星を探す NEO サーベイヤー･ミッションなど、開発の後期段階にあるミッションは救えるかもしれない。しかし、太陽系を探査する意義ある新しいミッションを開始することは不可能で、惑星探査は 10 年遅れる可能性がある。

 

この削減は、宇宙の商業化、つまり（イーロン･マスク氏率いるスペース X 社などの）民間セクターから利用できるサービスをさらに購入できるようにするという政権の目標とも矛盾しているようだ。そのため、最も大きな削減は、民間サービスを購入する能力が最も低い機関の科学部門に課されることになる。情報筋によると、NASA は全体で約 25 パーセントの予算削減に直面する可能性があるという。

 

もちろん、大統領の NASA 予算案は、議会との交渉の出発点にすぎない。大統領は予算の優先順位を定めるが、実際に予算額を定めて支出を承認するのは議会だ。しかし、これまでのところ、米国議会はトランプ大統領の政策の優先順位に反対する意欲をほとんど示していない。さらに、NASA の主要科学センターの多くは、カリフォルニア、メリーランド、ニューヨークなど民主党寄りの州にあり、現在の議会ではあまり力を持っていない。
 

——