『南海トラフ地震の真実』（東京新聞刊）で数々の賞を受賞した東京新聞の小沢慧一記者へのインタビュー記事です。
▼「南海トラフだけに適用されている予測モデルは、『時間予測モデル』と呼ばれるもので（中略）非常にあやふやなデータをもとに『時間予測モデル』がつくられており、それが南海トラフ地震の地震発生確率 70～80％ の根拠となっている」、▼「防災関係者は、高確率（70〜80％）でなくなると、国民の防災意識が低下したり、予算が削られると考え、低確率（20％）の公表を渋りました」、▼「海外では、アメリカの連邦緊急事態管理局（FEMA）、イタリアの市民保護局など、防災を専門とした省庁があります。日本には、各省庁に防災を担う部署がありますが、縦割り行政の弊害があり連携が不十分」：
記事中の図 1 は、政府地震調査研究推進本部が出した「全国地震動予測地図」の上に、1979年以降10人以上の死者を出した地震の震央を書き加えたものですが、地図は震度6弱以上の揺れに襲われる確率を示したもので、必ずしも震源地となる確率を示したものではない点に留意する必要があります。
