対象エリアは関東中心。早川正士氏（電気通信大学名誉教授、日本地震予知学会代表理事）の手法を採用。早川氏のVLF電波を利用した地震予知ではすでに地震解析ラボがサービスを提供していますが、「かねてより、VLF電波を用いた地震予知サービスはあったが、今回、大地震に対して短期予測の可能性があると期待されるいろいろな電波（ULF／ELF／HF／VHF）を加えた複合観測とすることで、より精度の高い情報がわずか1週間で取得可能になった」とのこと：
地震解析ラボやJESEAなど、有料地震予知サービスが増えています。予知情報が原因でパニックが起きたり、「当たらない」といった利用者からの苦情が増えるなどして、官公庁が規制に乗り出すのではないかと心配です。東京大学のゲラー教授のように「詐欺だ」と明言している地震学者もいます。所管は外局に気象庁がある国土交通省でしょうか、それとも消費者庁でしょうか。八ヶ岳南麓天文台の串田氏のように、ビジネスとしてではなく観測設備の維持費を得るために有料にしているケースが影響を受ける恐れもあります。
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